ソニー、従業員1万人削減へ テレビ事業な

平野達男復興相は10日の閣議後会見で、復興交付金の申請手続きを簡素化すると表明した. 自治体が出す書類を3分の1減らし、企業の税制特例を認める復興産業集積区域では対象地域の住所を省略できる. 4日に締め切った第2回の交付金申請から前倒しで実施. 今後は、正式決定前でも交付の見通しがつけば、事業の着手を認める. ソニーは9日、経営再建策の一環として、年内にも国内外で合計1万人規模の従業員を削減する方針を固めた. テレビ事業などの不振から経営を立て直すには、大幅な人員削減による経費の削減が避けられないと判断した. 責任を明確にするため、1日付で就任した平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)らの役員賞与の返上も検討する. 12日に経営方針説明会を開き、発表する見込み. 人員削減には、液晶事業の従業員のうち、東芝や日立製作所と1日に設立した液晶製造会社へ転籍する人員なども含むとみられる.