郵政見直し法可決後も連立維持 自見・国民

医学の教育・研究のために提供された遺体(献体)を、医学生の解剖実習だけでなく医師の手術訓練にも使うための指針を、日本外科学会と日本解剖学会が作った. 外国では、医師の技術の向上のために広く遺体が使われているが、日本では指針がなかった. 近年、内視鏡の画像を見ながら細かい作業をするような難しい手術が増えている. また、脳血管や耳など構造が複雑な部分の手術は模型や動物を使った訓練では技術を習得しにくく、実際の人体を使って技術を学ぶ必要性が高まっている. しかし、解剖の目的や実施方法を規定している「死体解剖保存法」には、手術の訓練に遺体を使うときの明確なルールがない. このため「刑法の死体損壊罪に問われかねない」との考えもあり、医師は献体を使うことをためらってきた. 国民新党代表の自見庄三郎金融相は27日、郵政民営化見直し法案の参院での可決後、記者団に対し、「法律にそって(郵政事業の)システムを変えていく必要がある. 連立与党として、その責任を果たしていく」と述べ、今後も民主党との連立政権を維持していく考えを表明した. 法案可決についても、「官から民への行き過ぎた事業の移管をきちんと是正できた」と評価. さらに、「郵政事業の経営は、かつてとは違って本当に厳しい. 法で進路を決めたのだから、全社員が誇りと自信を持って国民のニーズに応えて欲しい」と述べた.