大阪市、交通局合理化に着手 外郭2社合併

大阪市は、地下鉄の車両保守や売店経営を委託していた外郭2法人を4月に合併させ、両社への委託を全廃する方針を決めた. 両社は市交通局などのOBを300人以上抱える天下り先だが、橋下徹市長による外郭団体の整理方針を踏まえ、社員の削減など合理化も進める. 市は30年以上続くファミリー企業との癒着の見直しに向けようやく動き出す. 2法人は「交通サービス」と「大阪メトロサービス」. いずれも市が100%出資する外郭団体. 交通社は1982年設立. 交通局が地下鉄車両の整備や駅の窓口業務などを競争性のない特命随意契約で委託. 10年度の収入約43億円のうち、市の委託料が84%を占める. 役員6人中4人が交通局からの市の派遣とOBで、職員約380人も市の派遣やOBが約320人を占める. 市の外郭団体中、OB数は最多. アグ スリッポン 群馬県桐生市の庭山由紀市議(43)がツイッターで地元の農作物を「毒物」とつぶやくなどし、市議会(定数22)に懲罰動議が出されていた問題で、市議会は20日、除名を可決し、庭山氏は失職した. 本人と退席者1人を除く20人が記名投票し、可決に必要な15人を上回る18人が賛成した. 庭山氏が5月25日、市役所前の献血車の画像とともにツイッターで「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか? 」とつぶやき、全国から市議会に抗議が殺到. 原発事故後の地元の放射能汚染が高濃度と主張する立場から、昨年12月に「毒物作る農家の苦労なんて理解できません」などとつぶやき、5月28日にも放射線量が基準値を超えた野菜の扱いをめぐり、農協組合長を名指しで「犯罪者」とつぶやくなどしていた. 地方自治法は懲罰対象を議会内の行為に限る. だが、市議会の多数派は、ツイッターの内容について説明を求めた議会運営委員会の場で、庭山氏が(1)謝罪や訂正をしない(2)農作物を「毒物」とする言動をした――といった点を重く見て、除名の懲罰動議を提出. 懲罰特別委員会で本会議での採決を決めていた.